経営指導員などが、金融・税務・労務・経営に関する相談指導を常時行っています。
新分野進出や経営革新制度についてもご相談ください。
日本政策金融公庫の「マル経資金(経営改善貸付資金)」(※低金利・無担保・無保証)を斡旋しています。



*北島町小規模事業者経営改善資金(マル経融資等)利子補給制度のお知らせ
商工会が斡旋する日本政策金融公庫徳島支店の「マル経資金(※平成23年1月10日現在の貸付金利は1.85%)」等の融資を受けた事業所に、支払った借入金利息の一部(1%分)が北島町より支給される制度です。申請できる方は、日本政策金融公庫の貸付資格を有しており、町税を完納している事業所などとなっています。商工会会員事業所については、この制度利用の手続き等を商工会が代行いたします。
◆労働保険(労災・雇用保険)の事務代行
従業員を一人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続きが煩わしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をお勧めします。
事務委託すると、労働保険に関する保険料の申告納付事務や、従業員の雇用保険の取得、喪失の事務手続きを代行いたします。
また、本来労働保険に加入できない事業主や、家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。
※「事務手数料」確定保険料の5%
(最低3,000円から最高15,000円まで、※但し従業員数30人以上の場合は別途10,000円)

◆帳簿の記帳代行
日々の面倒な記帳業務をスピーディーに処理します。
指定の用紙に毎日の取引をご記入の上、1ヶ月ごとにまとめてご提供いただくだけで コンピュータに入力した経営データを毎月お届けします。(月額5000円〜)これから記帳を始める方や不慣れな方には、記帳の仕方経理のことなど無料でご指導させていただきます。

ネットde記帳は、インターネットを利用して帳簿入力や集計ができる経理システムです。商工会連合会が提供するASPサービスとして、経理ソフト及びデータ等を商工会連合会が一元管理していますので、データの保護やセキュリティーも安心してお使いいただけます。インターネットに接続できる環境があれば、いつでもどこでも、すぐに利用できます。経営の分析などは商工会等に依頼し、日々の取引を自社で管理したいという方にも最適です。

◆全国商工会会員福祉共済
商工会会員の皆様のために、商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会が一体となって運営する傷害共済制度です。掛金は、加入タイプごとに年齢・性別・職種に関係なく一律で、国内外・24時間フルカバー!

■傷害共済 加入年齢
2,000円コース: 6〜65歳(継続は74歳まで)
3,000円コース: 6〜65歳(継続は74歳まで)※補償内容が1,5倍
4,000円コース: 6〜65歳(継続は74歳まで)※補償内容が2倍
傷害ライトプラン:6〜65歳(継続は74歳まで)
シニア傷害プラン:66〜80歳(継続は85歳まで)

■医療共済 加入年齢
医療特約: 6〜65歳
シニア医療特約:66〜74歳(継続は80歳まで)

■「がん」重点補償 加入年齢
「がん」重点補償: 6〜65歳
シニア「がん」重点補償: 66〜74歳

■福祉共済制度の加入資格
商工会の会員(法人企業の役員の方も含みます)及びその家族
商工会の会員事業所の従業員及びその家族

■年齢制限
被共済者は加入者が指定し、事故によるケガや病気を負った場合に補償の対象となる方です。
加入資格は加入者と同様ですが、年齢制限がありますので、各タイプごとの加入年齢にご注意下さい。

◆商工貯蓄共済制度
毎月わずかな掛け金で大きな安心「貯蓄」「融資」「保障(集団定期保険)」の3つの機能を組み合わせた、商工会独自の共済制度です。掛け金の一部を保険料にまわし保険契約が結ばれることにより、万が一の場合を保障されるとともに、掛け金のほとんどは貯蓄積立金として金融機関に預けられ、利息がついて皆様のお手元に戻る仕組みとなっております。また、資金が必要な際には、金融機関の融資の斡旋を受けることも出来ます。

◆小規模企業共済制度
事業主の為の国の退職金制度!毎月の掛け金は全額所得控除が可能!
事業主にも退職金があれば・・・。確かな備えがあれば、事業をやめたいときも安心です。小規模企業共済制度は、事業をやめたり、役員を退いたときに備える、いわば「事業主のための退職金制度」です。国が全額出資する中小企業基盤整備機構が、法律に基づいて運営しています。毎月の掛け金が1,000円〜70,000円までの範囲内で自由に選べ(500円刻み)、全額所得控除の対象となります。また共済金を一定の要件を満たし、一括で受け取る場合、退職所得扱いになり税法上とても有利です。

◆その他の各種制度
■中小企業倒産防止共済
取引先の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産したり著しい経営難に陥る事態を防止するための制度です。

■中小企業退職金共済制度
毎月の掛け金を従業員毎に任意で選択できる中小企業のための退職金制度です。
法律で定められた国の制度ですので安心してご活用できます。
その他、ご紹介した以外にもたくさんの制度がありますので、ご相談ください!